住宅ローンを組むときに動くお金というのは、ほとんどの人にとってその人の一生のなかで一番大きな金額となります。そんな大切な財産の購入や権利のやりとりに関する住宅ローンの契約では必要書類がしっかりと決まっています。

まず、住宅ローン審査の段階で必要な書類、本契約のときに必要な書類とわかれます。その後無事契約できたとしても、住宅ローン控除の際にも必要書類があります。

住宅ローンの税額控除は申告制なので自ら申請しない限り、税金を控除してもらうことはできません。確定申告する必要が住宅ローン控除に該当する場合にはありますので、新居に住み始めた次の年の３月１５日までに必要書類をそろえましょう。いくつか住宅ローン控除を申請するには、前もって用意しておかなければならない書類があるといいます。

年末借入金残高証明書というローンを借り入れている金融機関が発行するものがひとつめです。その書類によって、ローンの残高を証明します。源泉徴収票という給与など所得を証明するためのも必要です。家の登記簿謄本か抄本もこれに加えて用意します。購入した証明の売買契約書の写しと、工事の請負契約書も準備しましょう。最後に忘れてはいけないのが住民票。

住宅ローンの控除は、住民票を基準に新居に住み始めた日を決めます。登録日が住民票でいつになっているかによって、税額控除が受けられる年も違います。一般的なサラリーマンで、給与を会社からもらっている場合があるでしょう。年末調整の際にローン会社からの残高証明書を添付すれば、毎年それで税額控除を受けることが２年目からはできます。

いくら控除額が多くても所得税以上は使えないのは、控除の税額は所得税の金額が上限になるからです。控除できる金額が２０万円であってもその年の所得税が１５万円であれば、控除金額も１５万円になり差額を翌年には繰越しできないので、注意が必要です。